2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
その樹脂メーカーさんは、あらゆるところと、薬品メーカーさんともコラボされているんですね。ですから、非常に裾野の広い樹脂メーカーさん、繊維だと非常に裾野の広い合成樹脂メーカーさんとか、そういうものが支えているからこういうふうに九割ぐらいのシェアになっているということだと思うんですね。
その樹脂メーカーさんは、あらゆるところと、薬品メーカーさんともコラボされているんですね。ですから、非常に裾野の広い樹脂メーカーさん、繊維だと非常に裾野の広い合成樹脂メーカーさんとか、そういうものが支えているからこういうふうに九割ぐらいのシェアになっているということだと思うんですね。
ジェネリック薬品という言葉がありますけれども、これは、先行的に開発した薬品の特許が切れたら、薬価を下げるために、各薬品メーカーが追随することで全体の薬価を下げる、これはジェネリック薬品というあれですけれども、今、全国の菓子メーカー、お菓子職人さんたちの間でジェネリック菓子という言葉がはやっています。
アメリカからは薬品メーカーのロビイストが来ますし、ここら辺の皆さん御存じだと思います、薬品の業界のロビイストが日本にしょっちゅういますよ。それで、アメリカの薬品会社の社長が来ると、大パーティーをその近くで開いています。皆さんにも招待状が来る。そういう図式になっているんです。
つまり、日本の高い医療費は、一生懸命医療活動をしておられる医師や看護師に行かずに、アメリカの薬品メーカーに行くんです。 どうしてかというと、パネル、数字だけちょっと説明させていただきたいと思います。答えは後から。 これを見てください。去年、二〇一五年の売上高ベストテン。ハーボニーが一番です。それはそうですよ。一錠八万円だとこうなりますよ。
我が国にとっての利害というよりは、むしろ日米以外、特に医薬品の問題でございますが、医薬品、新薬を開発するような薬品メーカーがない国が日米以外の十か国でございます。その国と日米との利害が、これ決定的に対立をしてございます。恐らく最後の閣僚会議までこれはもつれ込むんじゃないかというふうに考えています。グアムでもこの件はなかなか大きな進展はなかったということで聞いているところでございます。
資料の一枚目に毎日新聞の二月二十七日付をつけておきましたけれども、福島県南相馬市の化学薬品メーカーで研究職だった遠藤和也さん、富岡町から家族四人で避難をしたと。
そうした中、この自殺対策推進会議なんですけれども、こちらにおきましては、例えば直接的な利害関係があるように見えます薬品メーカーなどからの講演の謝礼、顧問料などにつきまして、報告義務などは課していますでしょうか。
しかし、例えば松下を取りますと四五％ぐらいでございますし、日本の薬品メーカーのトップ四、五社を見ますと、大体四、五〇％海外へ売上げをしている。したがって、日本の電機メーカーと日本の薬品メーカーを比較したときに、必ずしも薬品メーカーが日本国内の売上げのみに頼っているというのは数字的に少し違うように思いますので、そこのところは是非御理解を賜りたいと。
基本的には、方向性としては、薬品メーカー自らそういう方向を示していった方がいいだろうと私も思います。ただ、一方で、現実にその仕事をいたしております製薬関係の団体それから医薬品医療機器総合機構、こういうところでこの方向性についてしっかり議論をしてもらって、できるだけ医薬品副作用被害救済制度というものが国民に理解されるように進めるべきだとは思います。
ワクチン行政が一〇〇％パーフェクトであれとは言いませんが、少なくとも薬品メーカーから寄せられた情報を国民にフィードバックするその仕組み、そして厚生労働省として何を検討しておるかをきっちりと伝えていく仕組み、この二つがなければ、今後どんな変更が行われても、いつもいつも受け手は正しい情報に基づいて選ぶことができないわけです。 大臣にお伺いいたします。
そこで、特許の迅速化にかかわってお聞きしたいんですが、一月二十八日付の日本経済新聞に、特許庁は特許出願件数が多い企業三百社に対し、先行技術調査を徹底するなどして出願を絞り込むよう要請する、出願件数の多い電機や精密、薬品メーカーなど五十社に対しては、今井長官が経営者を訪問してその企業や業界の拒絶査定率を説明する、こんな記事がありました。
何か、消費者の保護という名の下に、ある面、流通や薬品メーカーや他の問題を起こした国、発生源の国ですね、そういうところに対しては、何か逆に複雑になったような取扱いをやっているような感じもし、この法の制定によって新たな脱法による食品安全の危険性が出てきたと、こういうふうに私は感じておりますが。 次に、我が国は世界一と言っていいくらい養殖大国であります。
その出資先を見てみましたら、いろいろな会社をつくって出資しているんですが、その九社の中のほとんど全部、大手薬品メーカーの出資した会社に国が二百四十億円出資したんです。 どうも、国民、患者の立場から立ってみると、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
しかし、最近、医師会やらそれから健康保険政治連盟、それから薬品メーカー、あなた、平成十一年はほとんど政治資金を集めてなかったんだね。しかし、十二年以降急激にこれがふえてきておる。いや、首を振っているけれども、平成十二年は一挙に一千四百万円の献金を集めておる。その中でひときわ目を引くのが、日本医師政治連盟三百万、健康保険政治連盟百万、医療団体や薬品メーカーがほとんどだよ。
これは、昨年の六月十日に群馬の尾島町で、化学薬品メーカーの日進化工群馬工場の蒸留塔が爆発をして炎上し、蒸留塔は跡形もなく吹き飛び、爆風により広い範囲に飛び散り、七十七世帯の窓ガラスが割れて一部停電や電話が不通になった。死者が四人で負傷者が二十八人という、実はこの事故を受けての改正案だと思うわけなんです。
薬価という問題は、薬品メーカーと診療機関との関係、そして実際に薬を飲んでいくという国民の立場に立ってみると、今度は薬害という問題と薬のむだというふうな問題、こういう二つの立場があると思うんですね。 薬価差の問題等についてはかなりの取り組みがされていますけれども、薬価差が一兆三千億ある。
今、厚生省あるいは薬品メーカーに対して訴訟が起こされているということでございます。 これについて、一九八七年にＦＤＡで警告文書がドイツのメーカーに対して出されていた。このことについて、厚生省は、その八七年当時、それを知っていたのか知っていないのか。今、調査中だそうでございます。ただ、その報告は受けていなかった、こういうことのようです。
やはり、そこのところが一番の問題だと思うわけですけれども、例えばその中でメディファクスなどは、大体薬品メーカー大手十社の決算が出たところで、どういう題で報道しているかというと、「流通改善で”一人笑い”を実証 製薬大手十社の営業利益は一七％の大幅増」、こういうふうなことをも言われているわけですね。
ですから、スプレーをつくっている薬品メーカーだけを非難しても仕方がない、我々が使うということが問題だということです。
○和田（静）委員 厚生省は医薬品の先ほど述べたような不正輸出について、今日は事実関係を若干でも把握されていると思うのでありますが、今後の対処の方針といいますか、厚生省が許認可権を持っておる薬品メーカーが、薬事法に違反をするのではないが輸出行為をめぐって今言ったような形での処分を一方で受けた、それを厚生省の側は知らないまま、良質のメーカーとしてその存在をずっと許してきた。